販売する国と地域

開発中のSTGを販売する国／地域をどうするか・・・という問題があります。
消費間接税が色々と厄介なので。

日本の場合は問題無いです。
日本の消費税は、基準年度の課税売上が1,000万円を超えない限り、課税対象とはならないので、まず、問題にならない筈なので、まず気にする必要はありません。（そこまでの収益を上げるには、100円の収益のゲームなら10万本以上・・・だから、まず無理ぽです）
万が一、必要になっても、日本での手続きならちゃんと意思疎通ができるから問題ありません。
（確定申告ぐらいしかやったことありませんが）

問題は、海外の消費間接税。
例えば、欧州の付加価値税（VAT）は、年間売上が10,000€を超える場合、海外の事業者でも支払う必要があるようです。確か、日本の消費税は、海外の事業者が日本で販売した場合、非課税になったと思いますが。

物理的なモノの取引であれば水際（＝税関）でチェックが働くから、制度上問題ありませんが、電子商取引の場合、物理的なモノが無いから、完全に事業者側の自己申告に頼るしかないので、制度上問題があります。つまり、善意者の過失を防ぐ手段が無いことが問題です。例えば、国内の取引であれば、（自国の）法律を知らないでは済まされませんが、消費間接税については相手の国の法律によるものなので、どちらかというと知らない方が普通です。

ちなみに、Appleの場合、（EUのVATが問題になるのは有名な話しなので）Appleがその辺りを代行してくれるようですが、Googleの場合、その辺りのことは、各デベロッパに○投げという契約になっています。
どっちが正しいのかは微妙。
取引の公平性という観点で、Appleのやり方が正しい気がしますが。
というより、そうしないと税の面でクリーンな取引は不可能なんじゃないかな・・・と、思います。

さて、どうしたものか。